再生可能エネルギーの地産地消の普及を通じて、持続可能な地域づくりを目指す

2023年5月に設立した地域新電力 半田・知多地域エネルギー株式会社は、再生可能エネルギーの普及・促進を通じて、地域で生まれた電力を、地域の事業者とともに、地域の事業所や公共施設、家庭へお届けし、持続可能な地域循環の実現を目指しています。

半田市と協定締結—自治体と協働で2050年二酸化炭素排出実質ゼロ（ゼロカーボンシティ）実現に向けて

2024年12月、当社は半田市と協定を結び、令和10年度までの5年間で、市内の公共施設への太陽光パネル設置をPPAモデルで進めるプロジェクトをスタートしました。

PPAモデルは、お客様は太陽光パネルを設置する場所を提供し、初期費用0円、且つ、管理・運営は発電事業者（当社）にお任せで、再生可能エネルギーを導入することができる仕組みです。

お客様には、太陽光パネルの発電による電気の使用料を支払っていただき、その使用料で弊社は初期投資を回収していくため、契約期間は15年～20年と長期にわたりますが、契約期間の間は、契約時の電気単価で電気を利用できるため、電気料金変動リスクを避けることができ、コスト予測がしやすいのがメリットです。

公共施設に太陽光パネルを設置することで、平時は再生可能エネルギーから発電した電気を電源として利用することにより、温室効果ガス排出量を抑制するとともに、災害時のエネルギー確保を目的としています。

民間企業や農地へ再エネ導入をご提案

公共施設にとどまらず、地元企業の社屋や工場、店舗への太陽光パネル設置、農地を活用したソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）など、幅広いフィールドで再エネの導入を提案しています。

企業における再エネ導入は、電力コストの削減や脱炭素経営の推進に加え、災害時の電力確保や事業継続を支えるBCP対策としても有効です。自家消費型の太陽光発電や蓄電池を組み合わせることで、停電時でも最低限の事業活動を維持でき、企業のレジリエンス向上につながります。

一方、ソーラーシェアリングは、農業を継続しながら発電を行う仕組みで、農地の有効活用と農家の安定した収益確保を両立できます。農業収入に加えて売電収入を得ることで、農業経営の安定化や後継者対策にも寄与し、地域に根ざした再エネの地産地消モデルとして注目されています。

このように、企業活動と農業の双方において再エネ導入を進めることで、地域の脱炭素化、経済循環、災害に強いまちづくりを同時に実現していきます。

再エネ導入のメリットを広く知ってもらう機会として、商工会議所会員を対象として開催した「脱炭素経営に関する説明会」では、弊社取締役が講師として登壇したほか、半田市・周辺地域の農家さんが集まるワークショップへの参加もしました。

公共施設設置 第1号—乙川中学校で環境出前授業を開催

令和6年度に、乙川中学校の校舎屋上へPPA方式により、学校で使用する電力の約4分の１を賄うことができる100kwの太陽光発電設備と蓄電池を導入しました。

また、「生徒たちに、再エネについて興味・関心を持ってもらいたい。」という思いで、発電や蓄電の状況を可視化した“電力モニター”を寄贈させていただいたほか、3年生を対象とした環境出前授業も実施させていただきました。

授業では、再エネの基本的な話のほか、“SDGs目標７「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」達成のために、自分たちができることは？”という問いを生徒に投げかけ、地域の未来を共に考えました。

地域企業として、これからも太陽光パネルを設置した小中学校へのモニター寄贈や環境出前授業を続けながら、地域でつくり、地域で使い、地域に還元する「エネルギーの地産地消」への理解を少しずつ広げていきたいと考えています。また、子どもたちが環境やエネルギーについて楽しく学べる機会づくりにも取り組んでいきます。